事業所得と雑所得のどちらで確定申告すべきか？

副業収入などがある場合、その収入は、事業所得と雑所得のどちらで確定申告すべきでしょうか？

本記事では、事業所得と雑所得の判断基準を解説していきます。

事業所得と雑所得の関係

事業所得とは、事業から生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く）を言います（所得税法27条）。

一方、雑所得とは、他の所得のいずれにも該当しない所得を言います（所得税法35条）。

例えば、副業収入があった場合で、かつ事業的規模でない場合は、事業所得のほか、その他の所得にも該当しないことから、雑所得となります。

そのため、副業収入などがある場合は、その所得を得るための活動が「事業」にあたるかどうかがポイントになります。

事業とは？

事業所得であるかどうかは、社会通念上、その活動が事業と言えるかどうかで判定します。

例えば、東京地判昭和48年7月18日では、以下のポイントが示されています。

• 営利性、有償性の有無
• 継続性、反復性の有無
• 自己の危険と計算における企画遂行性の有無
• その取引に費やした精神的あるいは肉体的労力の程度
• 人的、物的設備の有無
• その取引の目的
• その者の職歴、社会的地位、生活状況など

要するに、時間やリスクをかけて、継続的に営利を追求しているかが問われています。

事業所得と雑所得の区分

このように、事業所得かどうかの判断は、非常に曖昧な基準で行われてきました。
そこで、2022年10月に所得税基本通達35-2が改正され、一定の基準が明確になりました。

具体的な判断基準

本改正では、収入金額と記帳・帳簿書類の保存の有無が判断基準となっています。

（事業所得と業務に係る雑所得等の区分）

収入金額	記帳・帳簿書類の保存あり	記帳・帳簿書類の保存なし
300万円超	概ね事業所得	概ね業務に係る雑所得
300万円以下	概ね事業所得（注1）	業務に係る雑所得（注2）

（注1）以下の場合、個別に判断が必要となります。

• その所得の収入金額が僅少と認められる場合
• その所得を得る活動に営利性が認められない場合

収入金額が僅少とは、例年（概ね3年程度）300万円以下で、主たる収入に対する割合が10%未満の場合を言います。

また、活動に営利性が認められないとは、その所得が例年赤字で、かつ赤字を解消する取組を実施していない場合を言います。

（注2）資産の譲渡は譲渡所得、その他雑所得になります。

判断のポイント

収入金額が300万円超の場合、記帳・帳簿書類の保存があれば、事業所得となります。

一方、収入金額が300万円以下の場合は、記帳・帳簿書類を保存していたとしても、一概に事業所得とは言えません。
この場合、収入金額が僅少でなく、営利を追求していることがポイントになります。

事業所得と雑所得の違い

事業所得と雑所得を適切に区分する必要があるのは、主に以下2つの違いがあるためです。

• 事業所得は、青色申告ができる
• 事業所得は、他の所得と損益通算ができる

事業所得は、青色申告ができる

事業所得は、青色申告の対象となります。

青色申告にすると、以下の特典があります。

• 青色申告特別控除
• 青色事業専従者給与
• 純損失の繰越しと繰戻し
• その他

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

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髙谷公認会計士・税理士事務所

事業所得は、他の所得と損益通算ができる

事業所得は、他の所得と損益通算ができます。

（前提）

• 事業所得：▲120万円
• 給与所得：600万円

（計算）

• 合計所得：600万円－120万円＝480万円

まとめ

今回は、事業所得と雑所得の判断基準を見てきました。
所得税基本通達の改正により、一定の基準が明確になりました。
収入金額と記帳・帳簿書類の保存の有無をベースにして判断しましょう。