配当所得は確定申告によって有利になる？不利になる？

本記事では、上場株式等の配当所得について、確定申告による住民税等への影響を解説していきます。

税額の計算方法による相違点

まずは、税額の計算方法による相違点を見ていきます。

税額の計算方法

上場株式等の配当所得には、税額の計算方法が３つあります。

計算方法	確定申告	内容
総合課税	する	他の所得と合算して、税額を計算する
申告分離課税	する	他の所得と分離して、税額を計算する
申告不要	しない	確定申告をせず、税額を計算する

総合課税と申告分離課税は確定申告が必要ですが、申告不要は確定申告が要りません。
また、総合課税は他の所得と合算して税額を計算しますが、申告分離課税は合算しません。

計算方法別の税率

税額の計算方法別の税率は、下記の通りです。

計算方法	所得税等	住民税	合計
総合課税	5%～45%	10%	15%～55%
申告分離課税	15.315%	5%	20.315%
申告不要	15.315%	5%	20.315%

（注）所得税等は、所得税と復興特別所得税の合算です。

総合課税が累進課税（15%～55%）であるのに対し、申告分離課税と申告不要の税率は一律（20.315%）となっています。

計算方法別のその他相違点

税額の計算方法別のその他相違点は、下記の通りです。

計算方法	配当控除	損益通算	所得算入
総合課税	あり	なし	される
申告分離課税	なし	あり	される
申告不要	なし	なし	されない

配当控除

総合課税には、配当控除があります。
配当控除とは、配当所得の金額に応じて税額が控除される制度です。

なお、配当控除の控除率は、課税所得等の金額によって変わります。

（剰余金の配当等における配当控除率）

課税所得等	所得税	住民税
1,000万円以下	10%	2.8%
1,000万円超	5%	2.8%

（注1）課税所得等は、配当所得とその他の所得の合算です。
（注2）証券投資信託の収益の分配金は、控除率が変わります。

損益通算

申告分離課税は、上場株式等の譲渡損失と損益通算ができます。
この場合、損益通算に応じた源泉徴収額が還付されます。

（前提）

• 剰余金の配当等：10万円（源泉徴収額：20,315円）
• 上場株式等の譲渡損失：30万円

（計算）

• 損益通算：10万円＜30万円により、10万円
• 還付金：20,315円

所得算入

総合課税と申告分離課税は、確定申告により、配当所得が所得に算入されます。
所得に算入されると、住民税や国民健康保険料の計算に影響があります。

（前提）

• 配当所得：100万円
• 所得控除：50万円
• 申告分離課税

（計算）

• 住民税：（100万円ー50万円）×10%＝5万円
• 国民健康保険料：100万円×約12%＝約12万円

上記の場合、申告不要と比べて、税金等が約17万円増加します。

課税所得695万円未満だと総合課税が有利？

課税所得が695万円未満だと、総合課税が有利と言われることがあります。
これは、累進課税である総合課税の税率が、申告分離課税や申告不要の税率を上回るラインです。

（所得税の税率）

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

判定の計算方法

では、実際に計算してみます。

（所得税）

計算方法	所得税	配当控除	合計
総合課税	23%	10%	13%
申告分離課税	15%	なし	15%
申告不要	15%	なし	15%

（住民税）

計算方法	住民税	配当控除	合計
総合課税	10%	2.8%	7.2%
申告分離課税	5%	なし	5%
申告不要	5%	なし	5%

（合計）

計算方法	税率	判定
総合課税	20.2%（13%＋7.2%）	不利
申告分離課税	20.0%（15%＋5%）	有利
申告不要	20.0%（15%＋5%）	有利

このように、課税所得が695万円以上（税率が23%以上）になると、申告分離課税や申告不要が有利となります。

計算の注意点

上記は、計算をシンプルにするため、以下の前提があります。

• 剰余金の配当等は1,000万円以下である
• 証券投資信託の収益の分配金はゼロである
• 所得税の控除額は考慮しない（20%の場合、427,500円）
• 上場株式等の譲渡損失と損益通算はしない
• 他の所得と通算はしない（総合課税の場合）
• 国民健康保険料への影響は考慮しない
• その他

これらの前提と実際の状況が乖離していなければ、問題ありません。
しかし、乖離しているならば、別途、検討が必要です。

まとめ

今回は、上場株式等の配当所得について、確定申告による住民税等への影響をみてきました。
課税所得695万円未満というのは、分かりやすい目安です。
しかしながら、計算の前提を考慮する点にご注意ください。