償却資産税とは？対象資産や注意点などを詳しく解説

実は、土地や家屋だけでなく、機械などの償却資産にも税金が掛かるのをご存じでしょうか？
本記事では、償却資産税について、対象資産や注意点などを詳しく解説していきます。

償却資産税とは？

固定資産税は、土地、家屋および償却資産に掛かります。
このうち、償却資産に掛かる固定資産税を「償却資産税」と言います。
なお、厳密には償却資産税という税目はありませんので、ご注意ください。

区分	対象資産
固定資産税	土地、家屋および償却資産
内、償却資産税	償却資産

償却資産の申告

申告の概要

法人、個人を問わず、１月１日現在で償却資産を有している場合、市区町村へ申告が必要となります。

項目	詳細
対象者	１月１日現在、償却資産を有する者
申告期限	１月31日
申告先	償却資産のある市区町村

税額

税額については、償却資産の申告を受けた市区町村が計算します。

税額：課税標準額×1.4/100

免税点

課税標準額が150万円未満の場合、償却資産税は掛かりません。

償却資産税の対象となる資産

償却資産税の対象は、下記となります。

対象となる資産

項目	具体例
構築物	舗装路面、庭園、看板（広告塔）
機械及び装置	各種製造設備等の機械及び装置
船舶	ボート、釣船、漁船
航空機	飛行機、ヘリコプター
車両及び運搬具	大型特殊自動車
工具、器具及び備品	パソコン、陳列ケース

対象とならない資産

• 普通自動車、バイクなど（理由：自動車税等が別途課税されるため）
• 無形固定資産（ソフトウェアなど）
• 繰延資産（開業費など）
• 取得価額が10万円未満又は耐用年数１年未満かつ経費計上している資産
• 取得価額が20万円未満かつ３年で一括償却している資産
• 取得価額が20万円未満のリース資産
• 家屋（理由：固定資産税が別途課税されるため）

注意すべき資産

建物付属設備

建物付属設備は、通常、家屋として別途、固定資産税が掛かります。
そのため、償却資産税の対象ではありません。
しかし、家屋として評価されず、償却資産税の対象となる場合があります。

家屋となる建物付属設備

家屋として評価されるには、以下３つの要件が必要です。

• 家屋（建物）の所有者が所有している
• 家屋と構造上一体となっている
• 家屋の効用を高めている

例えば、床や壁、動力配線設備一式などが該当します。
なお、家屋（建物）を賃借している場合、上記の資産はすべて、償却資産税の対象となります。

償却資産となる建物付属設備

家屋と評価されなかった建物付属設備です。

例えば、変電設備一式や屋外の照明設備などが該当します。

少額資産

以下の少額資産は、償却資産税の対象となります。

• 中小企業特例により、取得価額30万円未満かつ経費計上している資産
• 少額であっても、減価償却をしている資産

リース資産

リース資産は、所有権の有無によって対象が変わります。

項目	申告
所有権移転外ファイナンスリース	対象ではない
所有権移転ファイナンスリース	対象となる

国税（法人税、所得税）との違い

国税（法人税、所得税）と地方税（償却資産税）の違いは、下記となります。

項目	国税	地方税
償却計算の基準日	事業年度（決算期）	賦課期日（１月１日）
減価償却の方法	定率法、定額法など	旧定率法
前年中の新規取得資産	月割償却	半年償却
圧縮記帳	あり	なし
特別償却、割増償却、即時償却	あり	なし
評価額の最低限度	備忘価額（１円）	取得価額の5/100
少額資産（中小企業特例）	あり	なし

まとめ

今回は、償却資産税について、対象資産や注意点などを確認してきました。
とくに、対象資産の特定がポイントになるでしょう。