棚卸資産に係る消費税の処理は？

本記事では、棚卸資産に係る消費税の処理について解説していきます。

基本的な処理

以下、棚卸資産に係る消費税の基本的な処理について見ていきます。

計上金額

棚卸資産の計上金額は、採用している経理方式によって変わります。

【計上金額】

経理方式	計上金額
税込み	税込み
税抜き	税抜き ※

※税込みで計上することも可能

消費税区分

棚卸資産に係る消費税は、仕入れた時点で、仕入控除税額となります（消費税法第30条）。
そのため、期末の棚卸資産に係る消費税区分は「対象外」となります。

具体例

【前提】

• 当期仕入高：3,000円
• 期末残高：1,000円
• 消費税率：10%
• 経理方式：税抜き

（仕入れ時）

貸借	勘定科目	金額	消費税区分
借方	仕入	3,000	課税仕入れ
借方	仮払消費税	300	課税仕入れ
貸方	買掛金	3,300	対象外

（期末）

貸借	勘定科目	金額	消費税区分
借方	商品	1,000	対象外
貸方	期末商品棚卸高	1,000	対象外

例外的な処理

下記の場合、棚卸資産に係る課税仕入れ等の税額について、仕入控除税額の調整が必要になります。

No.	前期	当期
1	免税事業者	課税事業者
2	課税事業者	免税事業者

1.免税事業者が課税事業者となった場合

免税事業者が課税事業者となった場合、免税事業者として仕入れた棚卸資産は、課税事業者となった課税期間の仕入控除税額の計算に含みます（消法36、消令54）。

具体例

【前提】

• 期末残高：1,000円
• 消費税率：10%
• 経理方式：税抜き

（期末）

貸借	勘定科目	金額	消費税区分
借方	商品	1,100	-
貸方	期末商品棚卸高	1,100	-

（翌期首）

貸借	勘定科目	金額	消費税区分
借方	期首商品棚卸高	1,000	課税仕入れ
借方	仮払消費税	100	課税仕入れ
貸方	商品	1,100	対象外

2.課税事業者が免税事業者になった場合

課税事業者が免税事業者となった場合、課税事業者として仕入れた棚卸資産は、その課税期間の仕入控除税額の計算に含みません（消法36-5）。

具体例

【前提】

No.1 と同様

（期末）

貸借	勘定科目	金額	消費税区分
借方	商品	1,100	対象外
貸方	期末商品棚卸高	1,000	課税仕入れ
貸方	仮払消費税	100	課税仕入れ

（翌期首）

貸借	勘定科目	金額	消費税区分
借方	期首商品棚卸高	1,100	-
貸方	商品	1,100	-

まとめ

今回は、棚卸資産に係る消費税の処理について見てきました。
棚卸資産については、経理方式や納税義務の変動により、消費税の処理が変わります。
意外と誤りやすいので、まずは、基本的な処理から理解していきましょう。