消費税の課税事業者と免税事業者の判定

本記事では、消費税の課税事業者と免税事業者の判定方法を解説していきます。

基本となる判定

消費税は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合、納税義務が免除されます。

ここからは、以下２点について、詳しく見ていきます。

• 基準期間
• 課税売上高

基準期間

基準期間は、2年前の課税期間となります。

• 個人事業主：前々年
• 法人：前々事業年度

なお、基準期間が１年未満の場合は、法人のみ、年換算する必要があります。
この場合、1か月に満たない端数は、1か月として換算します。

（前提）

• 基準期間の月数：7.5か月
• 基準期間の課税売上高：800万円

（判定）

• 年換算：800万円 / 8か月 × 12＝1,200万円
• 判定：課税事業者

課税売上高

課税売上高は、課税取引の売上金額と輸出取引などの免税売上金額の合計額から、売上返品や売上値引き、売上割戻しなどの合計額を控除した残額をいいます。

では、課税売上や売上返品等は、税込と税抜のどちらで判定するのでしょうか？

これは、基準期間の納税義務によって変わります。

• 課税事業者：税抜
• 免税事業者：税込

例外となる判定

基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、以下の場合は、課税事業者となります。

• 特定期間の課税売上高等が1,000万円を超える
• 資本金（出資金）の額が1,000万円を超える
• その他

特定期間の課税売上高等が1,000万円を超える

特定期間の課税売上高等が1,000万円を超える場合、課税事業者となります。

ここからは、以下２点について、詳しく見ていきます。

• 特定期間
• 課税売上高等

特定期間

特定期間とは、前課税期間の前半6ヶ月を言います。

• 個人事業主：前年の1月1日～6月30日
• 法人：前事業年度開始の日以後6か月間

なお、新規開業等により、前課税期間が1年未満の場合は、以下となります。

• 個人事業主：開業日～6月30日
• 法人：下表のとおり

前事業年度	特定期間
8か月超	設立日から6か月間
7か月超8か月未満	設立日から期末日の前月の末日
7か月以下	特定期間なし

また、決算期変更により、前事業年度が1年未満となった場合は、「短期事業年度」として取り扱います。

課税売上高等

特定期間による判定では、課税売上高と給与等支払額の合計額の2つが基準となります。

そのため、以下2つを両方満たす場合、課税事業者となります。

• 課税売上高が1,000万を超える
• 給与等支払額の合計額が1,000万円を超える

資本金（出資金）の額が1,000万円を超える

下記2つを満たす場合、課税事業者となります。

• 基準期間がない事業年度である
• 事業年度開始の日における資本金（出資金）の額が1,000万円を超える

そのため、以下のような場合は、判定の対象外となります。

• 設立から3年が経過している
• 期中の増資により、資本金が1,000万円を超えた

その他

その他、以下の場合に、課税事業者となります。

• 相続により事業を承継した年
• 特定新規設立法人に該当する
• 吸収合併のあった事業年度
• 吸収分割のあった事業年度
• その他

まとめ

今回は、消費税の課税事業者と免税事業者の判定方法を見てきました。
基本となる判定でも、注意点がいくつかあります。
判定を誤ると、その後の手間が膨大になるので、消費税の納税義務の判定は、慎重に行いましょう。