個人事業主は青色申告と白色申告のどっちがいい?メリット・デメリットを解説
個人事業主の確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。
では一体、どちらを選べばいいのでしょうか?
本記事では、青色申告と白色申告の違いを確認し、どちらを選べばよいかを解説していきます。
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対象者はだれか?
例えば、雑所得の場合、青色申告は関係ありません。
青色申告ができるのは、以下の所得がある方です。
- 不動産所得
- 事業所得
- 山林所得
青色申告と白色申告の違い
青色申告と白色申告の違いを簡単に言うと、
- 青色申告:経理などに手間はかかるが、特別控除などの特典がある
- 白色申告:経理などに手間はかからないが、とくに特典はない
となります。
青色申告は手間がかかる(青色申告のデメリット)
青色申告を選ぶ場合、事前の申請や複式簿記での記帳など、必要となる手間が多くなります。
項目 | 青色申告 | 青色申告(簡易) | 白色申告 |
特別控除 | 65万円 | 10万円 | なし |
申請の有無 | 事前申請 | 事前申請 | なし |
記帳方法 | 複式簿記 | 単式簿記 | 単式簿記 |
申告書類 | 確定申告書 青色申告決算書 | 確定申告書 青色申告決算書 (貸借対照表は不要) | 確定申告書 収支内訳書 |
※65万円の特別控除には、電子申告又は電子帳簿保存が必要(無ければ、55万円の特別控除)
青色申告で最も手間がかかるのは、複式簿記での記帳です。
そのため、税理士に依頼したり、会計ソフトを導入することで、負担を軽減させるのが一般的です。
この場合、税理士報酬や会計ソフトの利用料が発生します。
青色申告には多くの特典がある(青色申告のメリット)
青色申告には、青色申告特別控除をはじめ、各種の特典があります。
青色申告特別控除が受けられる
青色申告をした場合、最大で65万円の特別控除が受けられます。
また、単式簿記による記帳でも10万円の特別控除があります。
例えば、事業利益が600万円の個人事業主の場合、節税効果は最大で約20万円になります。
このほか、国民健康保険料の減額効果などもあります。
(国税庁「はじめてみませんか?青色申告」より抜粋)
項目 | 青色申告 | 青色申告(簡易) | 白色申告 |
事業利益 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
特別控除 | 650,000 | 100,000 | なし |
事業所得 | 5,400,000 | 5,900,000 | 6,000,000 |
所得税等 | 363,900 | 476,200 | 469,700 |
住民税 | 412,000 | 467,000 | 477,000 |
事業税 | 155,000 | 155,000 | 155,000 |
税負担 | 930,900 | 1,098,200 | 1,128,700 |
節税効果 | ▲197,800 | ▲30,500 | なし |
家族への給与を全額経費にできる(青色事業専従者給与)
青色申告者は、事前申請をした場合、配偶者や親族に支払った給与等を全額、必要経費に算入できます。
一方、白色申告者は、配偶者で86万円、親族で50万円までと上限があります(事業専従者控除額)。
赤字の場合、3年間繰り越せる
青色申告では、赤字を3年間繰り越せます(白色申告はできません)。
そのため、翌年以降、黒字になれば、繰り越した赤字と相殺することができ、所得を減額できます(純損失の繰越し)。
また、前年度が黒字で、当年度が赤字の場合、当年度の赤字を前年度の黒字から控除することもできます(純損失の繰戻し)。
(例)純損失の繰越し
項目 | 前年度 | 当年度 |
事業損益 | ▲3,000,000 | 5,000,000 |
純損失の繰越し | ▲3,000,000 | |
所得 | ▲3,000,000 | 2,000,000 |
30万円未満の減価償却資産を経費にできる
白色申告の場合、10万円以上の固定資産は、減価償却の対象となります。
しかし、青色申告にすると、30万円未満の固定資産まで全額経費に計上できます(年間300万円が上限)。
青色申告と白色申告のどちらを選ぶべきか?
結論:青色申告です。
青色申告の最大のデメリットは、記帳に手間がかかることです。
しかし、白色申告と同じく、単式簿記で記帳したとしても、10万円の特別控除をはじめ、各種の特典が受けられます。
そう考えると、白色申告を選ぶ理由がありません。
まとめ
今回は、青色申告と白色申告の違いを見てきました。
結論として、青色申告を選ばない理由はありません。
青色申告を選ぶには、事前の申請が必要なので、忘れずにしてくださいね。
この記事を書いた人
髙谷 武司
同志社大学卒業後、有限責任監査法人トーマツやハウス食品株式会社、IPO準備企業などを経て、2021年に髙谷公認会計士・税理士事務所を開設しました。
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