法人化するタイミングはいつがいい？メリット・デメリットも解説

事業が大きくなってきた個人事業主の方からよく相談されるのが、法人の設立（法人化）です。
いわゆる「法人成り」というやつです。
試しに、法人化のタイミングについて調べてみると、諸説出てきて、一体どれが正解なんだという感じになります。
ここでは、法人化の最適なタイミングについて、メリット・デメリットを交えながら解説します。

法人化のメリット

法人化のメリットには、税金が少なくなったり、社会的信頼が高くなるなどがあります。

法人税は比例税率である

所得税は累進税率のため、所得が上がれば上がるほど、税率が上がる仕組みとなっています。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

一方、法人税は比例税率であるため、税率は一定のままです。

区分	所得	税率
資本金1億円以下	年800万円以下の部分	15.0%
	年800万円超の部分	23.4%
上記以外		23.4%

税金は、所得税や法人税だけでなく、地方法人税や住民税、事業税も掛かりますが、ここでは最も影響が大きい所得税と法人税の比較を行います（資本金1億円以下の法人）。
では一体、所得がいくらを超えれば、法人税の方が安くなるのでしょうか？

答えは、7,950,000円です（所得を全額、役員報酬とする場合）。

そのため、所得が概ね800万円を超えてきたら、法人化の検討を始めてよいでしょう。

経費にできる範囲が広くなる

法人化すると、個人事業主では経費にできなかったものを経費にできることがあります。

例えば、退職金。
個人事業主では、退職金を経費に計上したい場合、小規模企業共済などを利用する必要があります。
しかし、法人では、退職金制度を設計することで、退職金が経費に計上できます。

その他、家族への給与や出張手当、慶弔金、生命保険、役員社宅など、個人事業主に比べて、経費の範囲を広く設定することでき、節税につながります。

設立後2年間は消費税が免税になる

個人事業主の時と同様、法人も設立後2年間は消費税が免税になります（例外あり）。
そのため、インボイス登録が必要ない法人においては、消費税の分だけ税金が減ることになります。

消費税の額をざっくり計算したい方は、以下のいずれかの算式で計算してみてください。

1. （売上高総利益－人件費－減価償却費）×10%
2. （営業利益＋経費）×10%

社会的信頼が高くなる

個人事業主と比べると、法人の方が社会的な信頼があると見なされます。
理由は様々ありますが、法人の設立の方が手間や費用がかかったり、登記申請が必要なことなどが影響しています。
法人にすることで、法人相手の取引がしやすくなったり、人材の採用がしやすくなるなどのメリットがあります。

法人化のデメリット

法人化のデメリットには、社会保険料などのコストの増加や税務調査が来やすいことなどがあります。

社会保険料が高くなる

所得税を減らすことに成功しても、社会保険料がそれ以上に増加することで、結果として、コストアップとなるケースがあります。

従業員を雇用している場合

まず、個人事業主として従業員を雇っている場合で、従業員が5名未満の場合、健康保険と厚生年金保険の加入は任意です。
しかし、法人の場合は、どちらにも加入が義務付けられています。
法人は、従業員と社会保険料を折半するため、その分だけ、社会保険料が増加します。
ざっくり計算したい方は、以下の算式で計算してみてください。

• 社会保険料の増加額＝従業員への給与額×15%

一人社長の場合

また、一人社長の場合でも、健康保険や厚生年金保険への加入が義務となります。
一般的に、個人事業主と法人（一人社長）では、法人の方が社会保険料が高くなります。
ただし、将来受け取る年金額は厚生年金の方が多くなるため、比較には注意が必要です。
ざっくり計算したい方は、以下の算式で計算してみてください。

• 個人事業主＝所得×10%
• 法人＝役員報酬×30%

設立費用が掛かる

会社を設立する場合、設立登記などの手続きに費用が発生します。
概ね、株式会社で20万円程度、合同会社で10万円程度となります。
また、司法書士などの専門家に依頼する場合は、専門家への報酬も発生します（5～10万円程度）。

税理士報酬が高くなる

個人事業主の税務申告では、基本的に所得税の申告書を提出すれば事足ります。
また、税金計算も複雑なものは、そう多くはありません。
一方、法人の税務申告は、提出する申告書等が大幅に増加し、税金計算自体も複雑になります。
そのため、現在、自分で申告している方は、新たに税理士へ依頼するケースが多くなります。
顧問税理士がいる場合でも、顧問料や決算料が上がるのが通常です。

税務調査の確率が上がる

法人になると、個人事業主の場合と比べて、税務調査が来る確率（頻度）が上がります。

• 個人事業主：5～10年に1回程度
• 法人：3～5年に1回程度

近年、税務調査の実施率は減少傾向にあります。
そこまで気にしなくていいと思いますが、法人の方が確率が高くなります。

法人化の最適なタイミング

ここまで、法人化のメリット・デメリットを見てきました。
これらを踏まえた場合、法人化の最適なタイミングはいつになるでしょうか？

それは、法人化の目的によります。

ここでは、2つの目的を想定します。

• 事業をどんどん拡大するために法人化したい
• 節税のために法人化したい

事業を拡大するためなら、今でも良い

事業をどんどん拡大するために法人化をしたい場合、すぐに法人化することも視野に入れていいと考えます。

法人化することで社会的な信頼が高くなり、法人相手の取引が増加したり、人材の採用がしやすくなります。
また、株式会社であれば、新株の発行ができるなど、資金調達のバリエーションが増加します。
これらを活かすことによって、これまで以上に事業を拡大できる可能性が高まるでしょう。

節税のためなら、所得800万円が目安

節税のために法人化をしたい場合には、所得800万円が目安になります。
ただし、役員や従業員数、役員報酬、社会保険の加入状況などで、税金やその他の費用は変動します。
節税は出来たものの、その他の費用が増加したために、結果として意味がないこともあり得ます。
そのため、税理士などの専門家に、法人化のシミュレーションを依頼するのも一つの手段となります。

まとめ

今回は、法人化のタイミングについて、そのメリット・デメリットを見ながら検討してきました。
事業を拡大するにせよ、節税するにせよ、法人化のシミュレーションが大事になってきます。
税金やその他の費用はもちろん、資金繰りなども考慮して、最適なタイミングを見つけてください。